税理士と顧問契約を結ぶときの注意点を解説

事業規模が大きくなったり、個人事業主から法人成りを検討しているタイミングなどで、税理士と顧問契約を結びたいと考える方は少なくないと思います。
今回は、税理士と顧問契約を結ぶときに注意すべき点について考えていきたいと思います。

税理士と結ぶ契約は大きく2つある 

企業や個人事業主が税理士と契約を結ぶ場合、その形態は大きく顧問契約とスポット契約の2つに分けることができます。 
それぞれの契約形態によって提供されるサービスの範囲や対応内容が異なるため、契約前に内容を明確に把握することが重要です。 

顧問契約 

顧問契約とは税理士と継続的な契約を結ぶことで、月次業務や定期的な税務相談、決算・申告対応など一連の業務を包括的に依頼することができる契約形態です。 
期間は一般的に1年間ごととされ、自動更新になっていることも少なくありません。
顧問料は通常月額で設定されています。
また、企業などが税理士にどのような依頼をしたいのか、訪問頻度などによって月の報酬額は異なります。
顧問契約を結ぶメリットとして、会計業務などの代理やサポートはもちろんのこと、日常的な疑問点や法改正に関する相談にも対応できる点が挙げられます。
また継続的に企業の会計などの業務を行うため、企業の経営状態を把握しやすく、トラブルが起きた場合、迅速に対処できる可能性が高くなります。
これは、中小企業などの経営者の方にとって大きな安心材料といえます。

スポット契約 

スポット契約とは、税務申告や記帳代行、相続税申告、税務調査対応など、特定の業務に限定して依頼することをいいます。 
スポット契約は包括的なサポートを受けるときに行うのではなく、税理士に限定的な範囲の業務を依頼したいときに利用されます。
顧問契約と比べて継続的に報酬を支払う必要がないため、税理士に継続して依頼する予定のない個人事業主やフリーランス、相続発生時の一時的な対応などに向いています。 
ただし、定期的なアドバイスや月次対応がないため、税務管理や会計精度を自力で担保できる体制が求められます。 

税理士と顧問契約を結ぶときの注意点 

税理士と顧問契約を結ぶときの注意点として、次のようなものが考えられます。

  • 契約内容を詳細に確認する
  • 顧問契約外となるサービスを確認する
  • 相性が合うかどうか確認する

それぞれ確認していきましょう。

注意点①契約内容を詳細に確認する 

税理士と顧問契約を結ぶときの注意点として、契約内容を詳細に確認することが考えられます。
ひとくちに顧問契約といっても、業務範囲や対応頻度、書類作成の有無などは事務所や申し込む顧問契約のプランなどによってさまざまです。
そのため、税理士と顧問契約する場合には、月次訪問があるのか、電話やメールでの相談はどの範囲まで無料なのか、年末調整や償却資産税申告の対応は含まれるのかなど、具体的に確認する必要があります。 
また、契約書に業務範囲が明示されていない場合、トラブルの原因になることもあるため、書面で内容を確認し、曖昧な表現がないかをチェックしましょう。 
契約期間や解約方法についても、事前に把握しておくことが大切です。 

注意点②顧問契約外となるサービスを確認する 

顧問契約を税理士と結ぶ際の注意すべきこととして、顧問契約外になるサービスをきちんと把握しておくことです。
たとえば税務調査の立ち会いや、補助金・融資の申請サポート、経営計画書の作成支援などは、顧問契約に含まれず、別途費用が発生するケースも少なくありません。 
そのため、「顧問契約をしているから全部対応してもらえる」と思い込まずに、何が含まれていて何がオプションなのかを明確に理解しておく必要があります。 

注意点③税理士と相性が合うかどうか確認する 

税理士と顧問契約を結ぶ場合の注意点として、税理士と相性が合うかどうかが考えられます。
顧問契約を締結すると、企業とその税理士との関係は長期的な関係になることが予想されます。 
そのため、単にスキルや知識だけでなく、コミュニケーションの相性や対応スピード、話しやすさなども重視すべき要素です。 
経営者の考え方に共感してくれるか、必要な助言をタイミングよく行ってくれるかといった点は、日々のやり取りに大きな影響を与えます。 
初回面談や無料相談などを通じて、相手の対応姿勢や説明の分かりやすさをチェックし、自社の状況や価値観と合うかどうかを見極めることが大切です。 
また、事務所の規模によっては、実際に担当するのが税理士本人ではなくスタッフになることもあるため、その点も含めて確認しておくと安心です。 

まとめ

今回は税理士と顧問契約を結ぶ際の注意点について考えていきました。
税理士は、中小企業などの経営者の方にとって、もっとも身近な専門家といっても過言ではありません。
そのため、顧問契約を結ぶ際には、サービス内容はもちろんのこと、コミュニケーションが問題なく取れるかや人柄といった部分も重要になっていきます。