税理士のセカンドオピニオンは、現在の税理士と経営戦略が異なったり、新規事業を展開したりするときに利用されることが考えられます。
本記事では、セカンドオピニオンの費用について解説します。
税理士のセカンドオピニオンとは
セカンドオピニオンとは、現在契約している顧問税理士以外の税理士に意見やアドバイスを求めるサービスのことです。
今の税理士の処理は本当に最適か、もっと有効な節税策があるのではないかといった疑問に対し、別の視点から確認を行うことで、経営判断の精度を高めることができます。
顧問契約を解除することなく、特定の課題についてだけ別の専門家の知見を借りられるため、リスクヘッジの手段として非常に有効といえます。
セカンドオピニオンの費用
セカンドオピニオンの費用体系は、通常の顧問料とは異なる設定がなされていることが一般的です。
多くの事務所では、月額固定の契約型と、相談ごとに支払うスポット型の2種類が用意されています。
スポット相談の場合、30分から1時間程度の面談で1万円〜3万円前後が相場ですが、継続的な契約を結ぶ場合は月額3万円〜10万円程度が目安となります。
これらの費用は、一律ではなく複数の要因によって変動します。
以下で、価格の変動要因についても見ていきましょう。
変動要因①相談内容の難易度
費用の決まり方に大きな影響を与えるのが、相談するトピックの難易度です。
たとえば、日常的な経費の仕訳に関する確認であれば比較的安価に収まりますが、組織再編やM&A、国際税務、あるいは高度な相続対策といった特殊な案件になると、費用は高額になる傾向があります。
こうした専門性の高い分野では、税理士側にも高度な知識とリスク判断が求められるため、通常の相談料に加えて難易度加算が発生することも珍しくありません。
変動要因②求められる作業量
税理士のセカンドオピニオンの費用が変動する要因として、税理士が行う作業量が考えられます。
過去数年分の決算書や申告書、総勘定元帳などをすべてチェックし、具体的な計算シミュレーションまで依頼する場合は、拘束時間が増えるため費用は上昇する可能性があります。
また、セカンドオピニオンとして正式な鑑定意見書や報告書の作成を求める場合は、その書類作成費用が別途加算されることが一般的です。
変動要因③税理士の専門性
依頼先となる税理士自身の経歴や、事務所の得意分野によっても価格設定は異なります。
特定の業種に特化していたり、元国税調査官としての経歴を持っていたりするなど、付加価値の高い提案ができる税理士ほど、相談料は高くなる傾向にあります。
通常の相場を大きく上回るケースもありますが、その分、潜在的な税務リスクの発見やより大きな節税につながる可能性も高まります。
税理士のセカンドオピニオンを活用する時のポイント
セカンドオピニオンを納得感のある費用で依頼するためには、事前の準備が大切です。
以下で依頼の際のポイントを確認していきましょう。
複数の事務所の見積もりをとる
セカンドオピニオンの料金は、事務所によって自由に設定できるため、依頼したい内容によっては費用が大きく異なる可能性があります。
まずは2〜3社の事務所から見積もりを取り、提示された金額にどのようなサービスが含まれているのかを比較検討しましょう。
安さだけで選ぶのではなく、自社の業界に詳しいか、どこまで踏み込んだアドバイスをくれるのかといった実務内容と費用のバランスを見極めることが、失敗しないためのコツです。
初回相談を活用する
多くの税理士事務所では、初回のみ30分〜1時間程度の無料相談を設けています。
本格的な契約を結ぶ前に、この初回相談を利用して、税理士との相性や説明の分かりやすさを確認しましょう。
自分の悩みに対して的確な視点を持っていると感じられるか、現在の顧問税理士との関係性を尊重しながらも客観的な意見をくれるかといった点を確認することで、安心して依頼できるパートナーを見つけやすくなります。
まとめ
セカンドオピニオンの費用は、相談の難易度や作業のボリューム、そして税理士の専門性に応じて設定されています。
通常の顧問料にプラスして発生するコストではありますが、客観的な意見を取り入れることで、より有利な税務戦略を立てることが可能になります。
まずは見積もりや初回相談を通じて、自社の課題にあった解決策を提示してくれる税理士を探してみてください。
