会社を設立するには、法律に基づく手続きを適切に進める必要があります。
しかし、手続きの流れや必要書類について不安を感じる方も少なくありません。
本記事では、会社設立時の全体の流れと、準備すべき主な書類について紹介します。
会社設立前に決めておくべき基本事項
会社設立の手続きを進める前に、以下のような基本事項を決めておく必要があります。
これらは定款や登記事項として記載される重要な項目です。
会社形態の選択
まず、株式会社や合同会社など、どの会社形態で設立するかを決めます。
一般的には、社会的信用力を重視する場合は株式会社、設立コストや手続きの簡便さを重視する場合は合同会社が選ばれることが多いです。
商号・本店所在地・事業目的
会社名（商号）や本店所在地、事業内容を決定します。
事業目的は将来行う可能性のある事業も見据えて、幅を持たせて考えておくことがポイントです。
資本金と役員構成
資本金の金額や、代表者・役員の構成も設立前に決めておきます。
資本金は1円から設立可能ですが、取引先や金融機関からの信用も考慮して設定することが望ましいです。
会社設立の基本的な流れ
ここからは会社設立の基本的な流れについて説明していきます。
定款の作成と認証
定款とは、会社の基本ルールを定めた重要な書類です。
定款には、商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員に関する事項などを記載します。
また、株式会社を設立する場合は、公証役場で定款の認証を受ける必要があります。
定款認証には、公証人手数料として3万円〜5万円の費用がかかります。
このほか、紙の定款を提出する場合は印紙代4万円が発生しますが、電子定款を利用すれば印紙代はかかりません。
なお、合同会社の場合は定款認証は不要です。
資本金の払込み
定款作成後は、資本金の払込みを行います。
設立時点では会社名義の口座がないため、発起人個人の銀行口座へ資本金を振り込みます。
払込みが確認できる通帳のコピーなどは、登記申請時に必要な書類となります。
法務局への登記申請
会社設立は、法務局へ設立登記を申請することで正式に完了し、登記申請日が会社の設立日となります。
登記申請時には、主に以下の書類が必要です。
・登記申請書
・定款
・発起人の決定書
・取締役の就任承諾書
・資本金の払込証明書
また、登記申請時には登録免許税を納付します。
基本的には資本金の0.7％を収めますが、株式会社の場合は最低15万円、合同会社の場合は最低6万円となっています。
会社設立後に必要となる主な届出
会社を設立した後は、税務署や自治体、年金事務所などへ各種届出を行う必要があります。
これらの手続きは、法人税や社会保険の適用に直結するため、提出期限や記載内容に注意しながら進めることが重要です。
法人設立届出書
法人設立届出書は、会社設立の日から2か月以内に、管轄の税務署へ提出します。
設立日や本店所在地、資本金などの基本事項を記載し、定款を添付する必要があります。
青色申告の承認申請書
青色申告を希望する場合は、設立から3か月以内、または最初の事業年度終了日のいずれか早い日までに税務署へ提出します。
承認を受けることで、欠損金の繰越控除や特別控除など、税務上の優遇措置を受けることが可能になります。
源泉所得税に関する届出
役員や従業員に給与を支払う場合は、「給与支払事務所等の開設届出書」を設立から1か月以内に税務署へ提出します。
また、従業員数が常時10人未満の場合は、源泉所得税の納付を年2回にまとめられる「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の申請を行うことで、事務負担を軽減できます。
都道府県・市区町村への届出
法人設立後は、都道府県税事務所および市区町村にも「法人設立届出書」の提出が必要です。
提出期限は自治体ごとに異なりますが、一般的には設立後2週間から2か月以内とされています。
定款や登記事項証明書の提出を求められることが多いため、事前に確認しておきましょう。
健康保険・厚生年金保険の加入手続き
法人は従業員がいなくても社会保険への加入が義務付けられています。
設立後5日以内に年金事務所へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出し、併せて役員や従業員の資格取得届も行います。
労働保険（労災保険・雇用保険）の届出
従業員を雇用する場合には、労災保険および雇用保険への加入手続きが必要です。
労働基準監督署へは「労働保険関係成立届」を、原則として10日以内に提出します。
まとめ
会社設立時には、事前準備から登記、設立後の届出まで多くの手続きが必要となります。
全体の流れと必要書類を把握しておくことで、設立手続きを円滑に進めることができます。
会社設立に不安がある場合は、専門家である税理士に相談することをおすすめします。
