税務調査とは、会社の申告内容に誤りがないかを確認するために、税務署が行う調査のことです。
今回は税務調査の連絡を法人が受けた場合、何年分を調べられるのか、また税理士に依頼するメリットについて考えていきたいと思います。
税務調査で対象になる期間とは？
税務調査の対象となる期間は、会社の申告内容や不正の疑いの有無などによって異なります。
通常は3年であることが多い
会社が期限内に正しく申告している場合、税務調査で対象となる期間は、3年であることが多いです。
この期間内に申告に誤りが見つかれば、税務署は更正処分を行うことができます。
3年という期間は、あくまで一般的な目安であり、全ての調査が同じ期間とは限りません。
税務調査の中で、申告の誤りの疑いが強くなった場合は、さらに過去に遡って調査が行われる可能性もあります。
また、会社の規模や業種、過去の申告状況などによっても、調査の期間は変動することがあります。
5年が対象になるケースとは？
税務調査の対象期間が5年になるのは、申告にミスや誤りの疑いが強い場合です。
税法上、申告のミスや誤りによる更正期間は5年と定められています。
たとえば、経費の計上ミスや、売上の計上漏れなど、意図的ではない申告漏れがあった場合に、過去5年間にさかのぼって調査が行われます。
5年間の調査となると、3年の場合よりも多くの時間と労力がかかります。
また、5年間分の帳簿や書類をすべて見直す必要があるため、会社にとって大きな負担となります。
悪質と判断された場合7年になることも
申告漏れが、意図的な脱税や不正の疑いが強い場合、税務調査の対象期間は7年に延長されます。
これは、悪質な不正行為に対する制裁であり、会社にとっては非常に大きなリスクとなります。
たとえば、架空の経費を計上したり、売上を隠蔽したりした場合などがこれにあたります。
不正が発覚した場合、税務調査の対象期間が長くなるだけでなく、重加算税といった重いペナルティも課されます。
7年間の調査となると、会社の信用は失墜し、経営に大きな打撃を与えます。
税務調査は、会社の存続に関わる問題に発展する可能性があります。
不正が発覚した場合、会社は多額の追徴課税を支払うだけでなく、社会的な信用を失い、取引先や顧客からの信頼を失うことになりかねません。
税務調査の対象になったときに税理士へ依頼するメリット
税務調査は、会社にとって大きな負担となりますが、税理士に依頼することで、その負担を軽減できます。
追徴課税を回避できる可能性がある
税務調査は、税務署の指摘がすべて正しいとは限りません。
税務署の指摘が不当である場合、税理士は会社の主張を適切に税務署に伝え、交渉を代行してくれます。
これにより、不当な追徴課税を回避できる可能性があります。
なお追徴課税に関しては、明らかに無申告である場合などには支払わなければなりませんが、税理士に依頼すれば、追徴課税が高額にならないよう、交渉をしてくれます。
税理士は、法律や過去の判例に基づいて、会社の主張を論理的に組み立てることができます。
追徴課税の金額は、税務調査の結果次第で大きく変わるため、税理士は非常に重要な存在といえます。
用意すべき資料など準備のサポートをしてくれる
税務調査では、多くの資料や書類の提出を求められます。
税理士は、どのような資料をどのように準備すれば良いのか、具体的なアドバイスをしてくれます。
これにより、会社はスムーズに税務調査に対応できます。
また、税務調査当日は、税理士が立ち会い、税務署とのやり取りを代行してくれるため、経営者は本業に集中することができます。
税務調査が長引かずに済む
税務調査は、長期間にわたることが多く、会社の業務に支障をきたすことがあります。
税理士は、税務調査のポイントを熟知しているため、必要な資料を的確に準備し、税務署とのやり取りをスムーズに進めてくれます。
これにより、税務調査が長引かずに済み、会社の負担を軽減することができます。
税務調査が長引くと、会社の信用を失うだけでなく、経営にも大きな打撃を与えます。
税理士に依頼することで、税務調査の期間が短縮され、会社の経営への影響を最小限に抑えることができます。
まとめ
今回は法人の税務調査では何年分が調べられるのかについて考えていきました。
法人の税務調査は、申告をきちんと行えているかどうかを確認する目的もあるので、毎年申告している会社であっても、対象になることがあります。
とはいえ、税務調査の準備や調査日当日の対応を誤ってしまうと、追徴課税を求められるケースもあるため、ご不安な方は税理士に相談することをおすすめします。
