税理士との関係に悩む経営者は少なくありません。
コミュニケーションの問題や期待とのギャップ、企業成長に伴うニーズ変化など、さまざまな理由から税理士変更を検討することがあります。
しかし、変更は適切なタイミングで行わなければ税務上の問題を引き起こす恐れもあるので注意が必要です。
本記事では、経営者が税理士変更を考える主な理由と、スムーズな移行のためのタイミングを解説します。
なぜ経営者は税理士の変更を考えるのか？
基本的に税理士の変更は可能であり、決して珍しいことではありません。
経営者が税理士の変更を考えるようになる主な理由について見ていきましょう。
うまくコミュニケーションが取れない
経営者が税理士を変更する理由のひとつに、コミュニケーションへの不満があります。
連絡の遅さ、説明不足、威圧的な態度などが主なものです。
「質問しても返信が遅い」「専門用語ばかりで内容が理解できない」といった問題は、相談のしづらさを生み、結果的に経営にも悪影響を及ぼします。
良好な関係構築には、定期的な情報共有が不可欠です。
業務内容が期待していたものと違う
業務内容に対する不満も、経営者が税理士を変更する理由となります。
高額な報酬に見合わないサービス、節税提案の不足、業界知識の欠如などが主な不満点です。
月次決算報告の遅れや、税務調査時の消極的な姿勢も変更理由となります。
また、会計ソフトへの対応やIT化の遅れなど、新技術への適応不足も問題視されています。
税理士に対するニーズが変化した
税理士へのニーズの変化も変更理由のひとつです。
企業の成長や経営状況の変化があると、単なる税務申告から経営アドバイスや資金調達支援など、より高度なサポートを求められます。
また、事業継承時には、新経営者がDX化対応や外国税務など新たな専門知識を必要とすることもあります。
企業の成長フェーズに合わせた税理士選びも、経営成功の鍵です。
節税に関する対応に不満がある
経営者が税理士を変更する場合には、節税に対する対応への不満が考えられます。
税制改正への対応遅れや、企業特性に合わせた提案の欠如が主な問題点です。
税理士の中には「適正申告」を重視するあまり、積極的な節税策を提示しないことがあります。
また、経営者の節税ニーズを表面的にしか理解せず、長期的な財務戦略を示さないケースもあります。
本来不要な税負担が経営を圧迫するため、積極的な節税提案ができる税理士選びが重要です。
税理士事務所の体制変更があった
税理士事務所の体制変更も、税理士変更の理由のひとつです。
担当者の退職や交代により、長年築いた信頼関係が途切れたり、対応の質が低下したりすることが問題となります。
また、事務所の合併や組織変更によってサービス内容が変わることもあり、税理士事務所の変化は経営者にとって新たな税理士を探す契機となります。
体制の変更後は一定期間様子を見て、改善がなければ変更を検討することが大切です。
税理士変更のタイミングはいつなのか
税理士の変更は、現在の税務問題や不安の解決が期待できますが、適切なタイミングで行うことが重要です。
誤ったタイミングでの変更は会社の税務に支障をきたす可能性があります。
税理士変更に最適な時期について、以下で詳しく解説します。
法人税の申告書を提出した後
税理士を変更するタイミングは、法人税申告書の提出後です。
この時期は年度の業務が一区切りついているため、新旧税理士間の引継ぎがスムーズに行えます。
たとえば、3月決算の法人であれば、5月末の申告期限後の6月頃が最適です。
申告書の提出後は引き継ぐべき業務が少なく、新しい税理士と次年度の税務戦略を早期に検討できるというメリットがあります。
逆に、決算前の3ヶ月間は業務が集中するため、税理士変更には適していません。
円滑な移行のためには、一定期間、新旧の税理士を並行して依頼することも効果的な方法です。
税務調査が完了した後
一般的に、税務調査が入る確率は約2％〜3％と低い確率ではありますが、税務調査の完了後も、税理士変更のタイミングです。
税務調査は、申告を担当した税理士が対応するのが最も適切であり、調査中の変更は対応の一貫性を損なう恐れがあります。
また、調査の結果、必要となる修正申告も元の税理士が処理する方がスムーズです。
税務調査が終了し、調査結果の受領や修正申告の提出など全ての手続きが完了した後に変更することで、税務署に不審を抱かせるリスクも避けられます。
新旧税理士間で、調査結果や修正内容について適切な引継ぎを行い、新しい税理士と共に調査結果を踏まえた次年度の税務戦略を立てることができるのも大きなメリットです。
決算3カ月前から法人税申告まで以外の時期は避ける
税理士を変更する際は、決算3カ月前から法人税申告までの期間を避けるようにしましょう。
この時期は税理士が決算準備を行う繁忙期であり、新しい税理士が短期間で会社の一年間の税務処理を把握することは困難です。
そのため、決算書類の作成に問題が生じる恐れがあります。
税理士変更を検討する場合は、決算前から新しい税理士を探しておき、自社の経営課題や理想の体制を整理した上で、適切なタイミングで切り替えることをおすすめします。
まとめ
税理士変更を考える理由は、コミュニケーション不足、期待と異なる業務内容、ニーズの変化、節税対応への不満、事務所の体制変更などです。
変更のタイミングは法人税申告書提出後や税務調査完了後であり、決算3ヶ月前から申告期間中は避けましょう。
企業の成長フェーズに合わせた適切な税理士選びは経営の重要な一歩となります。
現在の税務状況にお悩みがあれば、専門家である税理士に相談することをおすすめします。
