新しくビジネスを立ち上げる際には、綿密な経営戦略と資金計画が欠かせません。
特に、金融機関から創業融資を受ける際や、自身のビジネスプランを客観的に検証するうえで、創業計画書を作成することは重要です。
今回は、創業計画書を作成する際の必要書類や、流れなどについて解説します。
創業計画書とは？
創業計画書とは、新しく始める事業について、全貌や資金計画を利害関係者に示すための事業計画書のことです。
記載内容としては、以下が挙げられます。
- 創業の動機
- 事業の内容
- 必要な資金の額
- 資金の調達方法
- 事業の見通し
論理的で説得力のある創業計画書を作成することで、金融機関からの信用獲得につながり、円滑な資金調達を実現できる可能性が高まります。
創業計画書を作成する際の必要書類
創業計画書をスムーズに作成し、金融機関へ提出するためには、事前にいくつかの必要書類を漏れなく準備しておく必要があります。
主な必要書類は次の通りです。
創業計画書
創業計画書は、日本政策金融公庫などの窓口で配布されているもの、または公式サイトからダウンロードした所定の用紙を使用します。
実際の記入にあたっては、指定された項目に沿って事業内容や資金計画を漏れなく埋めていくことが求められます。
履歴事項全部証明書または開業届の控え
すでに法人を設立している場合は会社の登記簿謄本、個人事業主として始める場合は税務署に提出した開業届の控えが必要となります。
これらは、事業の正式な登録状況や開業の事実を証明するための重要な公的書類です。
自己資金を証明する通帳のコピー
創業時にどれだけの自己資金を用意できているかを確認するため、直近の取引履歴がわかる通帳のコピーを提出します。
見せ金ではないかを確認するため、通帳の記帳を最新の状態にしておくことが不可欠です。
残高証明書
すでに他の金融機関から個人的なローンや事業性借入がある場合、残高証明書や返済予定表など、今後の見通しがわかる書類を用意します。
現在の負債状況を正確に開示し、返済能力に支障がないかを金融機関に判断してもらうために欠かせない資料です。
許認可証のコピー
飲食店や不動産業など、営業を開始するために行政の許認可が必要な業種では、その申請状況や取得済みの許認可証のコピーが求められます。
法令を遵守して適法に事業を営む体制が整っていることを示すためにあらかじめ用意しておきましょう。
見積書や契約書の控え
店舗の賃貸契約書や高額な設備を購入する際の見積書など、創業時に必要となる資金の金額を裏付ける資料を準備します。
計画書に記載する設備資金の金額に客観的な根拠を持たせるための必須資料となります。
売上予測の根拠となる資料
創業後の売上高や利益の計画を立てる際、その数値が根拠のないものではないことを証明するため、過去の実績や見込み客からの発注意向を示す資料を添えると説得力が増します。
現実的なシミュレーションを行っていることを示し、計画の信頼性を高める効果があります。
創業計画書作成の流れ
創業計画書を作成し、事業開始に向けて動き出すまでの具体的な流れは次の通りです。
事業の全体像を把握する
まず、新しく始めるビジネスについて、誰に対してどのような価値を提供し、どのように利益を得るのかという全体像を固めます。
同時に、他の事業者との違いや自身の培ってきた専門知識がどのように活かせるかを整理します。
必要な資金に関しても、総額や調達方法の計画を立案する必要があります。
自己資金でいくら用意でき、不足分をどのように借り入れるのかを慎重に判断することが大切です。
必要書類を漏れなく収集する
金融機関へ提出するために、必要な書類を漏れなく集めます。
会社の形態などによって必要書類は異なるため、事前によく確認しましょう。
創業計画書の各項目に記入する
創業の動機や事業の内容など、創業計画書の各項目へ記入し、作成を進めます。
各項目への記入が完了したら、内容に矛盾や記載漏れがないか、注意深く見直すと良いでしょう。
まとめ
今回は、創業計画書を作成する際の必要書類や、流れについて解説しました。
必要書類は、法人かどうかなどによって異なります。
円滑な資金調達のためには、創業後に予測される利益などについて具体的な数値を算出することが欠かせません。
資金計画における数値計算に不安を感じられている方は、税理士に相談することを検討してください。
